不特定多数の人が利用する建物、又は公共性のある建物である特殊建築物等は、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の操作・作動不完全等により大きな災害が発生するおそれがあります。そして、そのような災害が怒ってしまっては大変です。このような危険を避け、安全性や適法性を確保するため、定期的に専門技術者に調査・検査させて、その結果を報告するよう定めております。これが「定期報告制度」であります。
＜定期報告 長野 建築物の赤外線診断業務実績＞
建物の安全性を確認する日常の管理や定期点検は、建物の機能や性能を把握し、劣化の状態を予測することにより異常な兆候をできるだけ早く発見します。そしてそれによって事故を未然に防ぐことができます。また修繕費も最小限にとどめることができます。建築基準法（第8条）では、建物を所有、管理又は占有されている方にその敷地・構造・建築設備を常時適法な状態に維持することを求めており、必要に応じその建築物の維持保全に関する計画を作成しなければならないことになっています。人々が安心して生活出来るように配慮された制度でもあります。
